支払い困難者へのジェネリック医薬品の活用
鶴岡ひまわり薬局　鈴木　敬子
長期滞納を抱え支払いが困難な患者への対応として、ジェネリック医薬品（後発品）の活用をはかり、薬代の軽減を行った。「支払いの心配で治療を中断させてはいけない」という考えのもと、後発品への変更は患者との相談できる関係づくりにも発展する。今後も相談しやすい薬局でありたい。

特定健診への対応・取り組み
鶴岡協立病院　乙坂　真木
鶴岡市は従来、自治体人間ドックとして対応していたが、特定健診となったことにより検査項目が特定健診＋がん健診＋その他の健診に分かれ、鶴岡市からの補助はがん健診のみとなり、受診者負担は前年度よりも増えることになる。

メディカルフィットネスの取り組み
庄内医療生協　渡部　るみ
特定健診・保健指導に向け医師・保健師・栄養士・健康運動指導士らが連携し、メタボリック改善教室を実施した。週1回、90分×12回の「講義と実践」という形で3ヶ月実施し、8名中6名が「3キロ減または腹囲3センチ減」を達成することができた。

病院機能評価受審後の課題
至誠堂総合病院　猪口　雄太
2007年1月にバージョン5.0の認定を受けた。職員が一体となって取り組んだ意義は大きかった。受診を機に様々な業務改善が図られた反面、にわかづくりの規定や身の丈に合わないものもあり、有名無実化しているものもある。5年後の再受審にむけて整理して、病院の機能向上に努めたい。

事故防止のための安全確認トレーニング
介護老人保健施設かけはし　結城　弥生
転倒・転落等の事故をいかに予防するかという「安全確認トレーニング」「危険予知トレーニング」に取り組んできた。事故は「防止できるものだ」という意識を職員に定着させ、安全で質の高いケアの実践へつなげていきたい。

栄養サポートチームの活動
至誠堂総合病院　堀越ゆかり
低栄養への対策の必要性のもと3年前に栄養サポートチーム（NST）を発足した。外部の医療機関や施設等のスタッフなども含めたオープンな学習会などを行ってきたが、今後もさらに発展させていきたい。

地域連携室の役割
至誠堂総合病院　勝見　秋子
地域医療連携に当たって、市内の開業医・連携室との交流の重要性はもちろん、県連的な交流をはかりながら業務内容の見直しや、今抱えている問題点・矛盾点を解決していきたい。県連は一つであると確信しており、民医連運動で元気になる。

地域におけるポジショニング、役割発揮
本間病院　丸山　由美
自治体病院の統合、地域における老々介護の増加など、医療環境の変化に対する対応が重要になっている。病棟において受け持ち患者制を導入したが、患者の社会背景等を知ることができ、看護師としてのやりがいを持てるようにもなった。患者情報の共有で外来・在宅支援に結びついた。

サポートセンターあさひの取り組み
サポートセンターあさひ　田村　圭子
築30年の建物の維持管理、豪雪地帯ならではの経費負担など経営的に大変な部分はあるが、住み慣れた地域でくらし続けることを応援する場所づくりを進めたい。

てんとう虫クラブの取り組み
協立大山診療所　秋庭　知典
毎月1回、リハビリ体操、レクリエーション、嚥下体操などを実施。自宅でもできる筋力強化プログラムを作成し、片足保持訓練や5メートル歩行時間計測を実施した。参加者数は平均で30人で、参加者から利用に結びついた例が9件あり、介護予防とともに新規利用者の拡大にもつながる。

ひまわり家族会活動のまとめ
鶴岡協立病院　本間　喜美
センター病院デイケア室の家族会が発足1年を迎えた。医療・介護制度の学習会、介護教室など手作り料理もまじえて楽しく行ってきた。今後家族会として行政にも働きかけていきたい。

認知症対応型通所介護を開設して
山形虹の会　斎藤　久美
2007年7月に定員12名で認知症対応型通所介護を開設した。現在登録は7名で、うち3名は帰宅欲求が強い、生活障害が顕著などの理由で他から紹介されてきた。園芸や料理など、利用者の趣味活動を行えるような活動を考えている。

介護をめぐる動向
協立リハ病院　武田　絹子
診療報酬改定にともないデイケア専任を増員し、通所リハのリハマネジメント加算および短期集中リハ加算のシステムを構築した。そして、デイケア室内に訓練室コーナーを設け、常にデイケア室内にリハ技師がいる状態になった。毎日カンファレンスを持ちながら、リハ実施計画書を作成している。

小規模多機能居宅事業所の取り組み
三川診療所かがやき　板東　都
昨年9月に小規模多機能型居宅介護事業所かがやきを開設。現在登録7名で、25％の到達になっている。今月も2年以上入院していた方が自宅で暮らしたいという相談があった。地域で最後のよりどころとして信頼できるものにしていきたい。

介護事業の発展と若い世代の健康要求の実現
酒田健康生協　高橋　力
メディカルフィットネス会員増加に伴う安全性とスペース確保を目的に、3階通所介護室と2階メディカルフィットネスの入れ替えを行った。通所介護室は小規模集団で個別要求に対応するモデルケースとして認可された。既存施設の有効活用をはかり、若い世代の健康要求を満たすこともできた。

法令遵守にもとづく介護事業整備
ショートステイかけはし　井田　智
県連介護事業委員会で指定した「統一チェックシート」にもとづいて自主点検を行った。また県連方針に沿った相互点検も行い、法令遵守を基本とした業務改善と帳簿類の整理を行うことができた。

地域要求を実現する介護事業の発展
山形虹の会　奥泉ひとみ
専門職員としてのレベルを上げるために認知症についての学習を行い、より地域の要求に応えられる介護事業発展のために、竹内孝仁先生の「水・めし・くそ・運動」を実践した。利用者への効果だけでなく、職員のレベルアップにもつながった。　

地域包括支援センターの現状
酒田市地域包括支援センターなかまち　土門　佑
地域包括支援センター制度には、国の示す理念・位置づけがある一方、現実の業務や現場の実態には大きな隔たりがある。今年の3月には県の協議会も設立された。他の事業所とも連携を図りながら地域包括支援センターの公益性をいかした活動を続けたい。

通所リハビリ事業の取り組み
桜町わかばクリニック　松木　信
当クリニック通所リハ事業において、この間10地域包括支援センター（全体の83.3％）から予防プランによる依頼をいただき、16居宅介護支援事業所（23.2％）からケアプランによる利用依頼をいただいている。当事業所の特長をいかし、さらに依頼数を増やしていきたい。

山形市における介護の現状
至誠堂総合病院　川村　一章
山形市では人口は減っているが高齢化率は高くなっている。保険料や利用料が高く、利用する資格すら奪われている。施設の待機者は増えており、在宅のサービス機関は増えているが、在宅での看取りが進んでいる状況にはない。競争原理で寝たきりの人は救えない。

ケアプランセンターみらいの取り組み
松柏会　加藤　正樹
利用者の立場に立った支援として「利用者アンケート」を実施した。97名中66名の回答があり、概ね満足いただいた結果だった。また、ケアマネの資質の向上に向け毎週学習会・事例検討会を開催している。

医学生受け入れの取り組み
県連事務局　景澤　瞳
山形県連には2人の奨学生がおり、平和問題、情勢問題など旺盛な学習を行ない、医療人としてどうあるべきかを学んでいる。この間、オープンキャンパス宣伝でつながった新入生が民医連の奨学生となった。全国的にも広めていきたい。

医学生・高校生対策
至誠堂総合病院　猪口　雄太
高校生一日医師体験を経験した今年の卒業生12名のうち、医学部進学は3名、医学部めざして浪人は2名、医療系学部進学3名、その他の進路2名、把握できなかったものが2名だった。医学生実習も積極的に受け入れ、病院を会場にした学習会も積極的に行ってきた。

看護科院内教育活動
鶴岡協立　佐藤紀恵子
県連の教育要綱にそって卒Ⅰ～Ⅲの教育を行ってきた。技術教育の集合研修は各部門ごとに行うようにした。職場の教育力を向上させるために老人看護を学んだ。実際の業務にどう結びつけるかが今後の課題となっている。

看護改善大運動の取り組み
鶴岡協立病院　帯刀みや子
大運動の取り組みをとおして、特に若手看護師が医療生協組合員の協力・励ましを実感することができた。この取り組みは看護について考える機会ともなり、リハ病院では看護師全員が「私のめざす看護」を掲げてアピールした。

制度教育での新しい教育スキル導入
至誠堂総合病院　高橋　悦子
制度教育においてコミュニケーションやリーダーシップを学ぶ体験学習を取り入れた。体験型学習では能動的な学習態度が求められ、研修の目的・目標が明確にされる。参加者の獲得目標もより具体的なものになってきている。

看護学生委員会の取り組み
鶴岡協立病院　小野寺富志子
庄内医療生協の看護学生委員会は10名で活動している。委員会の地道な活動こそが看護師確保の基礎になる。高校生一日看護師体験は多くの参加者を得ているので、確保に結びつけていくことが今後の課題である。

保険未収金システムの構築
協立リハ病院　本間　美佐
2007年7月より新会計システムが導入され、各事業所での伝票仕分け入力が開始された。そのことにより、3月次には保険未収金残高と会計仕分けが一致した。今後は現場実務者の理解を深め、事業所独立会計を確立していきたい。

2008診療報酬改定への対応
協立リハ病院　阿部　誠也
療養型リハ病院にとって今回の改定は厳しい対応が迫られる。この対応としてすでにある回復期リハ病棟入院料１の届出、新たな拡大、病棟での事務の役割拡大、リハ技師の力量引き上げと効率化などの取り組みを確認している。全職員団結していきたい。

診療報酬改定を受けた検討課題
至誠堂総合病院　真木なつ子
今回の改定で選定療養の拡大、対象疾患除外、療養病棟の引き下げ、7対1看護の問題、後期高齢者診療料などの問題が発生する。これに対し、病院では退院調整加算、糖尿病合併症管理料、医療機器安全管理料１、検体検査管理料Ⅱ、集団コミュニケーション療法料を届け出た。

県連リハ部会の課題と対応
協立リハ病院　佐藤浩
県連のリハ技師数は90名を超える中、中堅職員の退職が目立つようになってきた。原因分析とやりがいのある職場づくりが課題となっている。リハ技師政策をつくるためにアンケート調査を行った。アンケート結果も含めて部会で議論し、スタッフ育成の充実をはかりたい。

3年後の未来予想図から学ぶ
健生ふれあいクリニック　楠瀬　大輔
来年度、法人設立30周年を迎えることから、全職員から3年後の自分と法人の夢・希望をアンケート調査し、カードゲーム形式で全体学習会を行った。自分たちが経営者の立場で事業展開する難しさやおもしろさが理解できた。重点課題、効率的な運営なども理解できた。

リハ専門職の獲得と育成
老人保健施設かけはし　藤田　潤二　
2年連続してPTを確保し、スタッフが充実した結果、摂食嚥下障害への対応やパワーリハビリなど、かけはしにおけるリハサービスにも大きな変化が生まれてきた。療養部門との連携強化、認知症対応プログラムの開発など利用者サービスの向上が今後の課題となる。

「一職場一事例」運動の取り組み
本間病院　太田　久美
2006年から毎年「一職場一事例」報告検討集会に取り組んでいる。2006年は生活保護申請拒否など12事例が報告された。集会を契機にして中断患者の再受診など成果が上がった。今後も青年職員を中心に取り組みを進め、部門間の連携を強化していきたい。

社保・平和活動の取り組み
しろにし診療所　柏倉まゆ美
くらしのたすけあいの会を結成し、地域の多様なニーズに応えてきた。地域社保協づくりにも関わり、自治体への要請運動に取り組んだ。後期高齢者医療問題では、購買生協と共同して全県リレー学習会を開催した。「戦時下のやまがたの暮らし展」も行い、平和をアピールした。

「一職場一事例」運動の取り組み
松柏会　加藤　正樹
2008年1月に「一職場一事例」全体学習会を開催した。介護サービスの利用制限や経済的問題で必要なサービスが受けられない事例が報告された。心中事件が二度と起きないように、たたかっていかなければならない課題である。

共同組織拡大の取り組み
協立リハ病院　五十嵐みづほ
共同組織の取り組みで職場目標を大幅に超過達成した。この要因は、第一に共同組織委員がリーダーシップを発揮し、職員の意識変化をかちとったこと、第二に、スタッフ間の連携を密にし、交代勤務の人も成果があげられるようフォロー体制をとったことだ。

「いつでも元気」普及拡大
山形虹の会　高橋　亘
月間の主要課題に「いつでも元気」拡大を位置づけ、大きな成果を上げた。職員購読率を2006年月間開始時37.5％を2007年月間終了時には82％まで引き上げた。各部門での意思統一の徹底、役立つ記事の紹介をはかりながら取り組みを進めた。

組合員拡大と担い手づくり
酒田健康生協　朝井　光彦
メディカルフィットネス入会を機に組合員になる人が増えている。利用をはかりながら健康生協のいい点を理解してもらい、担い手として育成できればと考えている。若い人が楽しみながら加入し、人材育成をはかることが今後の課題である。