1月14日（土）、山形ビッグウィング4階中会議室で「1.14介護保険を考える県民の つどい」を開催しました。 介護保険法「改正」の内容や「地域包括ケア」計画について、県民や医療・介護従事 者が理解を深め合い、問題点や課題について考えるとともに、それぞれが手を取り合 い、共同の取り組みを進める契機とすることを呼びかけました。主催は「1.14介護保険を考える県民のつどい」実行委員会で、構成団体は、山形県 社会保障推進協議会、社会福祉法人やまがた市民福祉会、全国福祉保育労働組合山形 地方本部、山形県医療労働組合連合会、山形県民主医療機関連合会です。認知症の人 と家族の会山形県支部が共催となりました。各団体の関係者をはじめ、県内および山 形市内の各介護施設、在宅サービス、ケアマネジャーの各事業所職員や一般市民を含 めて220名が参加しました。講演では、厚生労働省介護給付費分科会委員である認知症の人と家族の会本部副代 表理事の勝田登志子さんが、「誰もが安心して笑顔で暮らせる介護と社会を」テーマ に、今回の介護保険法の改正に対し、利用者と家族のおかれる立場を代弁して携わっ てきた、これまでの活動等について講演をいただきました。今回の改正をめぐり厚生労働省の分科会で討議を重ねる中で、利用者と家族の思い はなかなか通じない。この間に「税と社会保障の一体改革」の名のもとに、改正介護 保険法が打ち出された。この10年間で国の公的責任はどんどん縮小されており、介護 保険から「公的」という部分を削っていったのが今回の姿である。介護報酬は今回、 実質マイナスであり、懸念したことばかりが優先して打ち出されたことが強調されま した。 「認知症の人と家族の会」は全国の会員が1万人を超えおり、発足当初から「家族介 護から社会介護へ」を訴え続けています。当初は認知症の人をどう守るかが主な要望 でしたが、介護労働者とも手を結んでいかなければ、介護の良い質、介護の保障は得 られないという提言や、要介護認定廃止を打ち出して、会内から社会全体に訴えが広 がりました。認知症があっても安心して暮らすためには、本人だけでなく家族の支援 も必要であり、介護保険の充実だけでなく国や医療等の支えが必要となっています。 介護保険をめぐるこれからの手立ては、ますます必要となってきます。全国から利用 者の声を届け続け、それを支える声を大きくして、積み重ねることが大切であると参 加者に呼びかけました。また、山形県健康福祉部長寿社会課の梅津宏明課長に、改正介護保険法について の、（1）県民への周知についての計画、（2）「地域包括ケアシステム」具体化の方針、（3）介護職員による「たん吸引」実施についての計画および方針について、報告をいただ きました。そして、利用者とご家族の代表の他、在宅サービスとして訪問看護と通所介護、居 宅介護支援、特別養護老人ホームの各事業所・施設より、介護サービス利用者とご家 族が、介護や生活においてどのような問題や困難を抱えており、どのような求めがあ るのかについて、それぞれの立場から多くの事例の紹介をまじえながら報告しまし た。参加者からは、「国はなぜ現実を受け止めないのか」「勝田さんの具体的で説得力 のある引き込まれて、あっという間の時間だった」などの感想が寄せられ、県内各地 から多くの参加と各方面のご協力を得て、幅広い共同のつどいとなりました。