本文へ移動
山形県民主医療機関連合会
〒990-2331
山形県山形市飯田西1-2-30
TEL.023-631-3327
FAX.023-641-8937

庄内事務所
〒997-0822
山形県鶴岡市双葉町13-45
TEL.0235-26-8755
FAX.0235-26-8756



 
0
0
7
4
2
7
3

卒原発を広める講演会が開催されました!

卒原発を広める講演会
~起きてしまった過去は変えられないが、未来は変えることができる~

東日本大震災から1年となった3月11日、山形市民会館小ホールで標記集会が開催されました。開会前には「ザ・民医連バンド」による、猪苗代湖'sの”I love you & I need you ふくしま”の歌がありました。呼びかけ人を代表して県民医連の三宅公人会長が「なぜ国はいまだに原発に固執するのか、どうしたら卒原発を実現し再生可能エネルギーへ転換できるのか学びましょう」と挨拶しました。集会には吉村県知事からメッセージも寄せられました。大友廣和実行委員長(山形県生活協同組合連合会専務理事)より基調報告がありました。福島から山形へ避難している方のお話があり、原発に故郷を奪われ、人生を奪われたこと、避難をめぐって地域、家族、夫婦さえも分断させられたこと、私たちは普通の暮らしがしたいだけなのに、被ばくの危険をがまんして福島で暮らすのか、家族が離れて避難して暮らすのか、そんな選択肢しかないことの苦悩が語られ、涙なしに聞けない内容でした。メインの講演は、「卒原発・再生可能エネルギー中心の社会へ ~福島原発事故を踏まえて日本の未来を考える~」と題して、日本環境学会会長の和田武先生より、たっぷり2時間の講演をいただきました。世界はすでに90年代から原発を減らしてきていること、原発をつくればつくるほど電力会社が儲かる仕組みをつくってきた日本の政策に誤りがあること、再生可能エネルギーはどこにでも存在し(太陽光、太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など)、 技術的にもコスト的にも転換可能であること、普及を進めるカギは電力買取制度であり、日本でも再生可能エネルギー特措法が2011年8月成立、2012年7月施行され、今後、買取期間と買取価格を公正に決めること、地域の住民や自治体が発電所づくりに積極的に関与することが強調されました。デンマークやドイツの農村や都市部、そして日本での再生可能エネルギー導入の実例も多数紹介され、これならできると勇気づけられる内容でした。最後に、未来のことを考えて今行動しよう!と呼びかけられました。
TOPへ戻る