4月1日から「後期高齢者医療制度」が始まりました。世界に例を見ない高齢者の医 療差別だと、多くの国民が中止・撤回を求めて立ち上がっています。
県広域連合の電話は苦情・問い合わせで鳴りっぱなしだそうです。マスコミの投書 欄にも「もう生活していくことができない」という悲痛な声が寄せられているほか、 地方紙の社説でも制度改善・慎重運営を求めています。
山形県医師会は「担当医制」に反対の立場を表明し、後期高齢者医療診療料の算定 を行わないよう、会員に通達を出しました。 　
また、制度開始直後から様々な問題点が露出しています。まず、対象者への保険証 が届いていない問題です。厚労省は急きょ、旧保険証などを提示すれば一割負担で対 応するよう指示を出しました。
また、これまで75歳以上の夫の被用者保険に加入していた74歳以下の妻などは、国 保加入の手続きをしなければ無保険者になってしまいますが、その通知が遅れている ために手続きができない事態が発生しています。県内ではその旨通知は出しているよ うですが、「資格喪失証明書」を申請して、国保窓口で手続きをしなければならない ので、対象者に郵送してはどうかという要請に対し、県社会保険事務局は「本庁の指 示でできない」という対応でした。被扶養者は県内で4万人以上いるといわれ、通知 の徹底が早急に求められています。
こうした中で、県民医連内の各事業所では抗議声明の張り出し、プラスター掲示、 全日本民医連作成のチラシの配布などが行われ、様々な相談に対応する体制もとられ ています。庄内医療生協では地域老人クラブなど300回以上の学習会を行いました。 山形虹の会では近隣の15施設を訪問し、署名の協力などを呼びかけ、4施設から143筆 の署名が寄せられました。健友会では映画「シッコ」の上映会で医療改悪の問題を学 習・宣伝しています。松柏会・やまがた保健生協は毎週金曜日の昼休みに街頭宣伝行 動を行い、大きな反響を受けています。
また、議会請願はこの間5市町（米沢・長井・河北・西川・大石田）で意見書が採 択され、国会請願署名も県内で28000筆が集約されています。
国会では野党四党が再度中止・撤回を求めていくことを確認しており、ますます後 期高齢者医療制度中止・撤回を求める世論を大きくしていくことが求められています。