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山形県民医連第41回定期総会が開催されました
2020-06-27
去る6月27日（土）、山形県民医連第41回定期総会が開催されました。新型コロナウイルスへの感染防止に配慮し、テレビ会議システム設置の県内8会場、総勢50名での開催となりました。当日は代議員の実出席者数を限定したため、出席できなかった代議員は書面議決での総会参加となりました。
中島崇博事務局長より、全国・県内の情勢とあわせて40期2年間のとりくみの総括、41期となるこれからの2年間の方針が提案されました。直面する課題として、コロナ禍で諸活動にどのように取り組んでいくのか、創意工夫しながらすすめていくことを確認しました。
採決では全ての議案が書面議決も含め満場一致で承認されました。新しい県連役員も選出され、これまで4期8年の長きにわたり会長を務めてこられた中島幸裕医師に代わって本間修医師が新会長に就任しました。新会長のもと、役員・事務局が力を合わせ、山形県民医連のさらなる発展を目指していきます！
元県連会長三宅公人先生を迎えて馬毛島への米軍施設の問題を学びました
2020-06-12
各法人で積極的な署名活動が取り組まれた馬毛島への米軍施設の問題をテーマとして、地元の反対運動を代表して活動中の三宅先生が遠路おいでになりました。６月11日（木）至誠堂総合病院と山形市内の平和活動団体、県連事務局を訪問。署名活動への協力を要請しました。当日夕方6時より、テレビ会議システムによる三宅先生からの呼びかけのつどいを開催、50名を超える参加がありました。
政府は、鹿児島県種子島から9キロ離れた馬毛島に米軍機の離発着訓練の移転とともに、施設の建設を強行しようとして地元で反対運動が強まっています。圧倒的な反対の署名を集めるために連日各戸を訪問し、全国にも協力を呼びかけて、決してあきらめずにたたかっていくと力強い訴えがありました。
私たちの平和活動の取り組みとして、今回は軍事基地問題の実態を学んで運動に参加する貴重な機会となりました。この学習を力として、署名活動のもう一回りの取り組みをお願いします。
政府は、鹿児島県種子島から9キロ離れた馬毛島に米軍機の離発着訓練の移転とともに、施設の建設を強行しようとして地元で反対運動が強まっています。圧倒的な反対の署名を集めるために連日各戸を訪問し、全国にも協力を呼びかけて、決してあきらめずにたたかっていくと力強い訴えがありました。
私たちの平和活動の取り組みとして、今回は軍事基地問題の実態を学んで運動に参加する貴重な機会となりました。この学習を力として、署名活動のもう一回りの取り組みをお願いします。
新入生歓迎講演会を開催しました。
2020-05-22
5月16日(土)にテレビ会議システムZoomを活用し、新入生歓迎講演会を開催しました。
今回は医療生協やまがた理事長・しろにし診療所所長の小川裕医師を招いて、地域医療について講演していただきました。医学的知識だけでなく、患者やメディカルスタッフとのかかわり方を大切にしたいという気持ちを再認識しました。
講演会後は、学生同士の交流時間もあり、新入生が先輩に大学生活の質問をするなど時間いっぱいまで親睦を深めました。
今回は医療生協やまがた理事長・しろにし診療所所長の小川裕医師を招いて、地域医療について講演していただきました。医学的知識だけでなく、患者やメディカルスタッフとのかかわり方を大切にしたいという気持ちを再認識しました。
講演会後は、学生同士の交流時間もあり、新入生が先輩に大学生活の質問をするなど時間いっぱいまで親睦を深めました。
【新型コロナ対策】受診控えなくす対応を山形市に要請
2020-03-27
このほど厚労省から新型コロナによる帰国者・接触者外来受診での国保資格証明書を被保険者証として扱う通達があり、受診控えの解消のため3月27日（金）、山形市国保課長への要請をおこないました。医療生協やまがた（しろにし診療所）から3名、松柏会1名、県連事務局1名、市議会議員1名が参加、山形市は国民健康保険課長はじめ3名が対応しました。
要請内容は、資格証明書が交付されている国保世帯に対して厚労省通達の扱いを通知のうえ、直ちに短期保険証を交付することです。要請を受けて市から「厚労省通達での資格証明書の扱いは、説明文書を郵送して通知する。資格証明書交付世帯への短期保険証交付は、不公平でありおこなわない」と回答がありました。現在山形市の資格証明書交付数は65世帯、この2～3年で増加しており医療機関をお金の心配なく利用できるよう、あらためて短期保険証交付をお願いしました。国保料の滞納の問題、高すぎる国保料の問題に対して国の負担を増やさなければならない。そうした課題があらためて思い起こされました。
要請内容は、資格証明書が交付されている国保世帯に対して厚労省通達の扱いを通知のうえ、直ちに短期保険証を交付することです。要請を受けて市から「厚労省通達での資格証明書の扱いは、説明文書を郵送して通知する。資格証明書交付世帯への短期保険証交付は、不公平でありおこなわない」と回答がありました。現在山形市の資格証明書交付数は65世帯、この2～3年で増加しており医療機関をお金の心配なく利用できるよう、あらためて短期保険証交付をお願いしました。国保料の滞納の問題、高すぎる国保料の問題に対して国の負担を増やさなければならない。そうした課題があらためて思い起こされました。
山形県民医連・第14回学術運動交流集会を開催しました。
2019-10-04
去る9月30日（日）山形市ビッグウイングにて第14回学術運動交流集会を開催しました。県内各院所から集まった役職員など総勢295名の参加となりました。茂木紹良実行委員長・中島幸裕県連会長からの挨拶ののち、全体会で県連内の活動（医療部・介護福祉部・職員育成部・地域運動部の各部、県連理事会の活動）について到達点と課題を報告、奨学生・研修医の近況も含めて共有しました。
記念講演は、『路上生活者の変遷と現状の課題』というテーマでNPO法人仙台夜まわりグループの青木康弘事務局長より講演を頂きました。東日本大震災の前後で路上生活者の状況に変化（平均年齢が10歳以上若くなった等）が出たこと、路上生活からの脱却の為には衣食住+健康を一つずつ取り戻すことなど多くの学びを得ました。参加した職員からは「命と尊厳を守る素晴らしい活動の話が聞けた」「SDHに関する取り組みが強化されている中、今後、何をしていくのか考えるきっかけとなった」「憲法を変える前にきちんと実践することが大事」「ここにも憲法を守る大切さがあると気づかされた」など多くの共感があり、これからの活動の励みになる貴重な記念講演となりました。
午後の分科会は5つの口演分科会と1つのポスターセッションを行いました。各法人から日々の実践・民医連らしい視点の取り組みなど74演題が集まり熱心な質疑応答を行うことができました。
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